経済産業省のガイドラインによると、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

大分県では、ユーザー（顧客）目線でビジョンを描き、ビジョンの実現に向けて、データとデジタル技術を活用し、これまでのビジネスなどを変革することと定義しています。

一番大事なことは、目的となるビジョン（ありたい姿）です。

デジタルも変革（トランスフォーメーション）も、ビジョンを実現する手段でしかありません。

事業者を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えており、日常生活のあらゆる面でデジタル化が進展し、顧客や社会のニーズ、市場環境が大きく変化しています。

例えばネット通販や動画配信サービスの台頭により、街の書店や CD・レコードショップ等は大きくその数を減らしました。

また、フィルムカメラの需要を激減させたデジカメも、近年では、スマートフォンのカメラの高性能化により使われる機会が減少する一方、スマートフォンで撮った写真や動画データを利用した多数の新しいサービスが日々生まれています。

このような中、企業が事業を継続し、成長するためには、デジタル技術を活用したビジネスの変革（ＤＸ）が不可欠です。

デジタル技術の活用ありきで施策を考えるのではなく、社会背景や外部環境の変化に際し、デザイン思考でユーザーの声をしっかり聞き、ユーザー目線で「将来どうありたいのか」というビジョンを描きます。

その上で、ビジョンの実現に向けて「ありたい姿」から逆算して、施策・変革を実施していきます。

「現状」と「ありたい姿」の差を埋めるために、デジタル技術を活用しながら課題を解決するプロセスが重要です。